思いのまま日記 16

平成25年 1月15日 この国を立て直す為に切り離すべきモノ・・ 取り戻すべきモノ・・
平成25年 3月30日 平等とは聞こえがいいが・・
平成25年 7月15日 続・キケンのススメ
平成26年 1月20日 『脱原発』は本当に安全か?
平成26年 1月26日 『脱原発』はなぜダメなのか?
平成26年 2月 3日 左と右・・ 今回は左
平成26年 2月10日 左と右・・ 今回は右
平成26年 2月16日 左や右に騙されない為に・・
平成26年 2月16日    左や右に騙されない為に・・

前回までで、左や右の思想に釣られてしまうととんでもない事になるという事を記した。 だが、左右どちらも、理想論に即した甘い囁きから、従わないと個人の尊厳を侮蔑したり、「従うのが当然」との命令口調まで、あらゆる手段を行使してくるから厄介だ。 まぁ、それだけ、「左右のどちらにも釣られてはいけない」という事を端的に表しているのであるが。 今回は、先週に行われた東京都知事選挙を通じての左右それぞれの勧誘手段から、釣られると必ず悪害を及ぼす裏付けのない思想、そして離反した時の態度の豹変など左右に共通する悪害を記述しようと思う。

前の都知事選では16の立候補者があったが、選挙戦が成立した候補者は当選した舛添、極左の宇都宮、脱原発だけのボケ老人・細川、右翼被れの田母神の4人に絞られるだろう。 そして、それぞれの主張を聞くと言い分では田母神がまともな事を言ってるが、それ以上に右寄り思想の悪臭が漂ってるのを感じたのである。
まぁ、私は関西在住なので投票権はないが、投票権があるとすれば田母神に投票か? いやいや、あんな右翼臭いのはまず勝てないので、辞任した前知事の猪瀬の名を書いた白票を投票していたかもしれない。 要するに、他の候補に比べて正論を吐きながら支持なし層を全くつかむ事が出来なかった事・・、これが田母神が惨敗した理由なのである。

左と右の構成員共であるが、左は『お勉強』だけはできて組織的なのに対して、右は組織をもたない『タダのアホ』なのである。 もちろん、左は『お勉強』だけで、その他の素養は『全く使えない』ばかりか、周囲に害悪を及ぼす地球上の汚物そのものなのであるが。

さて、その『タダのアホ』の右の構成員であるが、拠り所はネットの個人サイト・ブログのつながりである。 そこで、言いたい放題のお花畑を咲かしているだけの連中である。
まぁ、ワテも『言いたい放題』言ってるので、これらと一部同類ですが・・。 でも、ワテの場合、必ず悪害のある事のみを記しているのであって、選挙戦のような個人批判ではないのである。 それ故に、これら右の奴らの個人サイト・ブログを覗くと、「こりゃぁ、ノンポリ層の支持は皆無だわ・・」と確信が持てた。

それは、候補者の事を『閣下』と称したり、靖国を持ち出したり、候補者の自衛隊幹部時代の武勇伝を羅列したりしてる時点で選挙戦の『負け』は決定なのである。
なぜなら、こんな右翼臭のする事柄はノンポリ層にとってはウザい事この上ないからである。 そして、他の候補者が売国奴である事をガナり、田母神に入れないのは東京を滅ぼす『亡国の民』だと強い口調でこき下ろす。 これは売国奴に対しての正論ではあるが、有権者一個人にとっては『侮辱』と『云われなき命令』でしかないのだ。
侮辱を受け、云われなき命令を受けた個人は、正論であってもまずは受け付けないだろう。 さらに他の候補者の人格攻撃をしているのが多々見受けられた。
これらを見て、田母神は(4候補の中で)最下位惨敗だな・・と予想はついた。

なぜなら、個人の人格攻撃は最も有権者に嫌われるのである。 たぶん、他の売国奴候補はコイツらが言っているようなクズな人格なのだろうが、それを口にすれば田母神も『同じ穴のムジナ』に堕ちるのだ。 誰も舛添の性的な悪癖を知りたいとは思わないのである。 そればかりか、逆に「他人の秘密を暴露する薄汚い奴」との印象が有権者に刷り込まれるのである。 要するに他候補の人格上の欠点を突くのは、支持者層が盛り上がる以外に何の得点ももたらさないばかりか、逆にその候補者の値打ちを下げまくるのである。

ネットでガナる右の構成員共は「田母神閣下は、組織的な支援がないにも関わらず61万票取った!」と豪語しているが、こんな事を続けていては、たぶん次も無党派層の支持は皆無の惨敗となるだろう。 勝ちたいなら・・、そして左の売国奴の脅威から国を守りたいなら、右思考を捨てる事が必要なのだ。
そして、もしワテが今回の選挙参謀ならば、まずはこう言うだろう。 「田母神候補を『閣下』と呼ばないで欲しい」と。 また、「靖国参拝も個人的意思からのモノで、今回の選挙には関係ない」と。 その上で、選挙公約は『外国人参政権の絶対阻止』の一本に据えるだろう。 それと同時に『外国人参政権の是非』についてのアンケートと、アンケートに『反対』と答えた方の署名を募るのである。 これを都内の各地で行う。 もちろん、『外国人参政権導入による悪害』を箇条書きしたパンフの配布も必要だろう。

もちろん、TVに出ても「第一の公約は外国人参政権の絶対阻止です!」と答えるのである。 当然、売国TVメディアなどは、「都政とは相容れない的外れな公約」やら「争点を意図的にズラしている」やら「もっと大切な事があるだろう」などと批判のオンパレードだろうが、これでいいのである。 なぜならTVを通じて、『外国人参政権の是非』を視聴者に植え付ける事ができるからである。 そして、TVメディアが田母神の事を『泡沫候補』扱いにして取り上げなくなったら、それはそれで好都合である。
要するに、これはTVメディアが『外国人参政権の是非』を争点から外す為に、意図的に無視している事を視聴者に訴求する事ができるからである。

その上で、まずは舛添に論戦を挑むのである。 もちろん、論戦のテーマは『外国人参政権の是非』である。 問いかけの内容としてはこうだ。
「舛添候補は以前からの言動から察しますと外国人参政権の推進の意思をお持ちのようですが、外国人参政権が導入された時の都民全体の利益が何であるかをお答えください」と聞くのである。 もちろん、話が進む上で『外国人参政権の是非』を問うたアンケートの結果(全て都民の有権者で固めた場合、恐らく『反対』が100%近い数値となろう)や、『外国人参政権』反対の署名をチラつかせるといいだろう。

多分、舛添はハグらかすであろうが、「返答を頂けない・・というのは、都民にとって何ら利益のない事なのですね? 『外国人参政権』は・・」とたたみ掛ければいいだろう。
逆に何らかの返答があった場合は、「それでは、舛添候補は『外国人参政権』を推進する・・、即ち舛添候補の公約の一つとして掲げるという事と解釈して宜しいですね? 私は『外国人参政権』の絶対阻止を果たします」と答えて席を立てばいいし、舛添より「『外国人参政権』導入の意思なし」との回答があった場合は、「この発言は都民に対しての約束と捉えますよ。 もし、約束を違えた場合は徹底的にその責任を追及しますよ」との返答をして席を立てばいい。

こうする事で例え選挙で舛添が勝ったとしても、『外国人参政権』に対して人質ならぬ『言質』を取る事が適うのである。 もし、舛添が『外国人参政権』の導入を強行した場合、今まで集めた反対署名を提出し、リコール運動につなげていけばいいのである。

そして、脱原発のアカ二人組であるが、『左』に対しては『原理・原則論』で対応すればいいだけである。 なぜなら、『左』の取り巻きは勉強だけはできるが、その飾りに据えられた候補者は人間どころか直腸付近のサナダムシにも劣る知能しか持ちえない「どうしょうもなく使えない」人間の出来損ないだからである。

まずは『脱原発』に関しては、「『脱原発』を掲げておられますが、原発が停止してから度々起こる『計画停電』に対して、どのような対応をされるのですか? 何も手を打たず『計画停電』が重なって行われる事態となれば、都での生活・経済に大打撃となりますが・・」と問うといいだろう。 ボケ老人の方は『オウム返し』の如く『自然エネルギーへの切替』と答えるだろうが、これは次のようにたたみ掛ければいい。 「自然エネルギーへの切替は数年のスパンが必要だと思いますが、計画停電は毎年夏になると必ず上ってくる問題ですよ」と。 その上で、「細川候補が『例え計画停電で都の経済が傾いても原発事故よりはマシだから、それ位の辛抱に都民は耐えるべき』とお考えなら、それを公言した上で『脱原発』を主張して下さい」と更に楔を打てばいい。

更にアカの宇都宮に対しては、こう言うと決定的に潰す事ができる。 それは、「宇都宮候補は共産党さんや社民党さんの強い支持・推薦を受けておられますが、共産党さんや社民党さんは『従軍慰安婦問題では、日本政府は永遠に謝罪し償い続けるべきだ』と答えてますね。 宇都宮候補も同じ考えをお持ちでしょうか? そして、『永遠に償う費用』は我が国の首都としての責任を果たすべく、毎年都財政よりの出費で賄うお考えでしょうか?」と問えばいい。 これをTV放映中にすれば、売国奴という事が全国ネットで放映される事になるのだ。 まぁ、戦略的な手法としては、必ず生放送の討論の場で・・である。 これが上手くいけば、宇都宮に入れた無党派層の半分位は宇都宮から離れるだろう。

ワテの見立てだが、舛添に入った無党派層の票は30万票位、宇都宮・細川も同じく30万票位と予想する。 それに対して田母神へは1万も入ってはいないだろう。
つまり、田母神への無党派層の票は「ほぼゼロ」と思うのである。 その理由は前述の如く、右翼のアホ共が「田母神に入れない都民は愚かな民やら非国民やら」との論調でガナったからである。 そんな事を云われて、「ハイそうですか・・」という奴なんていないのである。 要するに負けるべくして負けたのが、右翼臭を漂わした田母神って事である。 選挙で『人を騙す事』にかけては、左の方が洗練されているのであるから。

・・で、最後にそういう『左や右に騙されない為に・・』を語っていきましょうか。 まずは『右』。 コイツらは基本アホウなのですぐに解るが、厄介なのは主張が『正論』である事が多いのである。 その見分け方としては、『正論』と同時に何ら争点とは関係ないコイツらの思考である『靖国』やら『天皇』やら『皇紀○○年』やらが出てくる事である。
これが出てきたら、話半分にしてフェイドアウトした方がいいだろう。 あと、自分達の信奉する思想に違えたら『非国民』だの『売国奴』だの『国を顧みない愚民』だのと、国を守る衛士気取りの側面が出ても同様である。

次に『左』。 この『使えない』人間の出来損ない共の誘い文句は、甘い囁きに聞えても全てが『裏付けのない騙しや理想論』なので、『原理・原則論』を挙げるだけで全てが理論崩壊してしまう。 例えば『平等』であるが、この人間の出来損ない共の云う『平等』とは民から全ての資産を奪った『ゼロの平等』であり、『原理・原則論』で『完全なる平等』を突き詰めると、答えは『ゼロの平等』以外有り得ないのである。 『非正規雇用の減少』も、経済の仕組みという『原理・原則論』に照らし合わせると、『非正規雇用の減少』を数字で実現させるなら『非正規雇用者を解雇する』しかないのである。 現実的には『非正規雇用者の減少』よりも、『非正規雇用者の待遇改善』こそが問題解決につながるのである。

また『左』は『お勉強』だけはできるので、話に詰まると訳の解らん言葉を多用してくるのである。 例えば、『ネオコン』とか『レイシスト』とか『ルサンチマン』とか辞書でもない限り意味が解らん社会用語を羅列してきますね。 これで逃げを打ってるつもりなのでしょうが、話が全く分断されて成立せず堂々めぐりの徒労となり、傍から見れば『やっぱり、左は頭おかしい』となりますな。 あと解りやすいのは、「風が吹けば桶屋が儲かる」が如く何があっても「自民が悪い」「安倍が悪い」という、いわゆる「○○ガ〜」ですな。

でも、左にも右にもブレない真の政治家が出てこんかなぁ。 今の所、安倍さんや麻生さんは割と近いのだけど。
ワテ? ワテはやはり『原理・原則論』だよなぁ。


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平成26年 2月10日    左と右・・ 今回は右

前回は『何故に『左巻き』があそこまで腐っているのか?』という事と、『その存在自体が害虫よりも害を及ぼす存在で、早急の駆除が求められる』という事を記した。
今回は、その一方の『右巻き?(あまりこのようには言わないね)』、もとい・・『右翼』に傾倒しまくった輩への私の感情を述べようと思う。
ハッキリ言うと、こういう輩も世の中には必要のない『悪しき存在』なのである。 それは『右翼』と呼ばれる奴らも、『左巻き』同様にチョーセンだからである。
なお、討論で理論崩壊した『左巻き』が捨て台詞で放つ『ネトウヨ』とは一線を隔したいと思う。 なぜなら、正論に対して反論できなかった『左巻き』の負け惜しみなのだから。

その私の忌み嫌う『右翼』であるが、その思考の節々にチョーセンが噴き出ているのが解るのである。 その一つが、天皇崇拝である。
ハッキリいうと、天皇は『顔かたち』といった容姿から、その行動の様相に至るまで疑いようのないチョーセンである。 その事は話を進める上で追い追い語るとするが、そのチョーセンに『下賜
 かし づけ』とのたまう奴らが『この国の民の正しい姿を示している』とは到底思えないのである。 だが、呆れた事に『天皇バンザイ』の思考で洗脳されてる奴って、過半数どころか日本国民のほとんどなんだよねぇ。 これがチョーセンにツケ入られる原因(留まって考える事なく流される日本の国民性)の一つだと思うのであるが・・。 それを踏まえて、『追い追い語る』と述べた事を始めようと思う。

第二次世界大戦における日本は、その決定的な敗北によって天皇御前体制が崩壊するという結末で終結したが、戦争責任を問われ捕縛された天皇・ヒロヒトは米占領軍の尋問に対して「私の命はどうなってもいいから、国民の安寧を約束して欲しい」と英傑顔負けの発言をしたという。 だが、それは少し考えると、敗戦直後の廃れた感情に陥った民を迷わせぬ為の造り台詞である事が解るだろう。 裏の情報では、天皇・ヒロヒトは処罰(戦争犯罪者として処刑)に慄いて米GHQの護送車の中で脱糞(糞を漏らす)していた・・と伝えられるが、強ちこちらの方が大いに信憑性があるし、事実もそうであろう。

なぜなら、そんな御立派な言葉を述べる者が、軍部にそそのかされて大犠牲をも厭わない世界大戦への参入の返事を安易にする訳がないのである。
また、例え開戦の指令を出したとしても、まともな人間なら自らの『開戦』の一言で原爆が落とされて自国民に200万、相手国に110万の死者を出したその結果に慄き、後悔・懺悔の念から自らの命を絶つだろう。

日本人で将を司る者なら、発言如何が例え軍部にそそのかされた事とは言えどもその責を痛切に感じて自害に及ぶだろうし、日本人とはそういう種族である。
だが、チョーセンのヒロヒトにはそれがなかったのである。 特攻隊で若い命が『天皇陛下万歳』(本心は両親の名であるが・・)と自分の名を叫んで散っていった事に対しても、何の悔悟もなくノウノウと生きていたのである。 また、部下の近衛文麿や東条英機が自殺や戦争犯罪の責めを負って処刑される中、責任を取る事なくノウノウと生きていたのである。

そして、この後も責任を取るどころか、日本の国家予算を食う寄生虫として無駄使いの権化と化していたのである。 その醜態は、『左巻き』がつけ入るに十分だったようである。 なぜなら、戦争犯罪者として皆が責任を取る中で責任も取らず、今は無駄遣いの権化と化する『ブルジョアジー』の醜い姿の代表格として、『左巻き』の絶好のプロパガンダとなったからである。 要するに、『醜態の権化』として同じチョーセンに利用された訳だね。 言うなれば、天皇を戦争責任で適正に処罰していれば、今日のように『左巻き』が蔓延る事もなかったと思うのだ。 ちなみに適正な処罰とは、戦争の爪痕が薄くなり戦後復興が進みだした戦後3〜5年後に処刑しておくべきだった・・という事である。 もちろん、その間は戦争犯罪者として監獄の中である。

次に、その息子のアキヒトであるが、これも『蛙の子は蛙』の如く『チョーセンの子はチョーセン』である。 それは、チョーセンの権力者の思考と同じく『慰問パフォーマンス』が大好きな事が挙げられる。 阪神大震災や東日本大震災の時に、アキヒトは国費を湯水の如く使ってチョーセン思考そのままの『慰問パフォーマンス』を繰り返したのである。 この『慰問パフォーマンス』は、「天皇自らが被災した哀れな庶民に向けて、わざわざ出向いてやってるんだゾ」と権威を誇示するだけの何物でもなく、自分の仕事ぶりを誇示する為だけにカメラマンをヘリに乗せた無意味な『視察パフォーマンス』を強行し、結果事故原発の作業を妨害した上に原発建屋を爆発させて未曾有の被害にした菅直人と同じって事である。

その行為の成就の為に震災時の大変な時に道路は封鎖され、家族が被災して救護に訪れた親族は反乱分子を判断すべくボディチェックを受け、慰問会場は大消毒を受けるのだ。 それもこれも「陛下の安全の為」なのである。

救護物資輸送や被災負傷者の救急搬送などなくてはならない『使える道路』が、こんなチョーセンの面子を保つパフォーマンスの為だけに封鎖されたのである。
この事で、何人の助かる命が失われたのか想像もつかない。 身内の安否を気遣い、当日にやってきた者は「陛下の身に危機を及ぼすテロリストの可能性がある」と疑われ、身体検査という屈辱を受けたのである。

そして被災者は、バイキン扱いの如く全体消毒に晒されたのである。 その上で、「ヘリを飛ばすなら、最安価でも1機1分1万円」と言われる中でVIP専用の特別仕立てのヘリと護衛隊(いわゆるSP
部隊)の5〜6機仕立てで、震災という緊急時に救護や震災被害救済の為に使われるべき国費から「一回の慰問で数千万」という費用が無駄に使われたのである。 そう、自分達の面子を保つ為に、救護に使われるべき金が・・である。 そしてその成果は、救護救済活動の妨害以外の何物でもなかったのである。

そして、それでやってきたのは、控えめとはいえ宝飾品を身にまとったチョーセンなのである。 TVなどで「陛下が自ら被災者を労い、被災者はその陛下暖かい御心に涙する」といった『お涙頂戴パフォーマンス』が繰り広げられる中、裏では被災者やその家族が「綺麗に着飾って、宝石つけて何か慰問だ」「アイツらは被害に遭った者の気持ちがまるで解ってない」「そんな金があるなら、仮設住宅の一つでも建てろよ」などと、やる瀬ない立場を嘆き呟いていたのが今も心に残っている。
私も阪神大震災の際に、知り合いの西宮の被災者の元へ手伝いに行ったり震災で半壊したスーパーの修復作業に従事したが、もし当事者としてこのような目に遭ったならば「天皇に石でもぶつけてやりたい」と強く思ったであろう。

これだけでも日本人の心を持たないチョーセンである事が解るが、アキヒトを中心とする天皇一族は震災があった年であっても宮内庁予算400億(発表では200億弱というが、総額ではこれ位は使われている)という国費の返納をしようとはしない。 被災地救護・復興に回すべき貴重な血税が、チョーセンの交遊並びに面子保持の為に使われていたのである。 それも毎年・・である。 象徴であれ何であれ日本人の頭の地位に立つ者なら、国の危機や国の大災害に際したなら自らの身を削っても救護活動に尽力する事だろう。

だが、アキヒトは自らの誇示の為に金は使えども、日本人を救う為には金を使わないのである。 しかもその金は、コイツらチョーセンのモノではない。 国民の血税だ。
しかも、自らの威厳誇張に以外にはビタ一文回そうとしないのだ。 皇居というあれだけの広い土地の一部でも、仮設住宅用地に回そうとしないのだ。
国民の危機的状況にも一切国税からなる宮内庁費は返さず、土地を救済にあてがう等の救済活動もしない、口では殊勝な事を述べても実態はドロドロに腐ったチョーセンなのである。

また、次の事からもコイツがチョーセンだと解る。 要するに、日本国民の事など一切頭にないって事が・・である。 それは東日本大震災の際、時の政権だった民主党の被災地救済どころか『この一大事にこども手当』や『義援金が届かない義援金詐欺』、『自衛隊活動の妨害』や『救援要請の無視』、『欧米各国の救援申し出の拒否』や『スピーディ数値の隠蔽による事故レベルの隠蔽』など、売国と日本破壊を繰り返す民主党に対して静観していた事からもそれが証明される。

確かに、『天皇の政治不介入』は憲法で定められている事だろう。 だが、あの民主党の対応の惨状で被害が刻一刻と増大している事に対して、何も感じなかったのであろうか? 被災した日本人の困窮の事が頭の隅にひと欠片でもあるのなら、「もっと、真剣に救済活動をせよ!」などと何らかの言葉が出てくるハズだ。
これを言うには「政治不介入の事も全て理解した上での談話と捉えてもらいたい」の一言を付け足せばいいだけで、それ位の知恵は何十年も生きてきたならあって然るべき・・なのである。 そこで民主党が「天皇の政治不当介入だ!」猛反発したとしても、民は実態を見ているのである。 一挙に民主党政権は崩壊し、次に樹立するまともな政権により救済活動もしっかりと行われたハズなのである。

そんな日本人やこの国の事などひと欠片もないチョーセンの、自らの威厳を誇示する為の『慰問パフォーマンス』に何故に下賜づかねばならんのか?
被害を拡大させようがお構いなしの国費を流用したチョーセンの醜い威厳誇示を何故に感謝せねばならんのか?って事である。 だが『右翼』を称する者は、これを「身に余る勿体なき事と下賜づき、感謝しろ!」という。 そして、避難所で胡坐を掻きながら天皇と応対した被災者を「陛下のお心に胡坐を掻く慮外者」呼ばわりしていた。

コイツらに言わせると、「陛下を信奉してこその日本国民であり、保守である」そうだ。 即ち、この胡坐を掻いた被災者やワテは非国民だそうである。
ならば、私は「それが保守の証左というなら、保守もクソくらえだ!」と答えたい。

それと、靖国の事も少々。 私は靖国に参拝した事はないし、これからも行く気はない。 私は関西圏に住んでいるので当然である。
わざわざ東京の九段下まで往復交通費に大枚を叩いて、なおかつ賽銭を納めるなどワテには有り得ないのである。 だが、靖国神社はあって然るべきと思う。
なぜなら、ワテのような多くの一般国民に代わって、キッチリと国の為に戦争で亡くなった方々の供養をしてもらう為である。 そして、その事に関して外野がヤイヤイ言う筋合いもないと思うのだ。 靖国神社の事をヤイヤイ言う奴らがいるが、靖国神社を否定して祀って欲しくないなら「テメエの遺族だけ勝手に抜けよ」と思うのである。
普通の国民のほとんど全ては、先の戦争で亡くなられた方々をキチンと供養したいのである。

それと『A級戦犯』云々の事だが、この諸氏達は天皇・ヒロヒトと違って刑に服しその責任を取っているのである。 だから当然、戦争によって亡くなった方々として祀られるべきなのだ。 要するに、存在自体は意義あるが、宗教という下らぬ儀式をする気はないし、それを強制される云われも、しないからと言って不敬者呼ばわりされる筋合いもないって事。 こちらも、「宗教儀式をしたい奴が勝手にやっとけ!」なのである。

まぁ、今回のまとめとして、「私は左も右もチョーセンなので、どちらも忌み嫌う」という事であるが、もしかしてこの一行ちょっとで全ての文が片付いたりして・・。


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平成26年 2月 3日    左と右・・ 今回は左

前回の『脱原発』で述べた通り『左巻き』と称されるモノの素性を見ると、ダニ・害虫・汚物・人間の出来損ない・寄生虫・人間のクズが全てとなっている。
それはもう見事な位に・・。 もう、人間と認めるのも憚る位のクズや汚物で吹き溜まっている。

日本人に成りすまして日本を破壊するチンピラの日本国偽名・山本太郎しかり、自らのパフォーマンス誇示の為だけに原発建屋を爆発させ、震災を想定の14倍に及ぶ未曾有の被害にした日本人にとっては『殺しても飽き足らない』菅直人しかり、自分の地位を守る為の口封じを多用し、国の金を着服して私腹を肥やす政界きっての犯罪者・小沢一郎しかり、チョーセンやシナの犯罪行為を何も無かったように擁護する福島みずほコト趙春花しかり、震災時に必死になって救援活動する自衛隊を侮蔑し、自らは支援物資を自らの団体を通じて南チョーセンに横流しをする辻元清美しかり、時系列が虚偽で嘘丸出しのチョーセン売春婦に「永遠に償い続けろ」という共産党や社会党しかり、この国の国益を特亜に横流しした売国奴・民主党しかり・・と挙げればキリがない。

だが、何故にここまでダニや害虫、汚物で吹き溜まるのだろうか? それは『左巻き』というモノが、『競争敗者の集まり』だからである。
しかも競争に敗れても、そこから立ち上がろうともせずに他人の施しにすがり、なおかつ自らが堕ちた理由を他人に責任転嫁する『どうしようもない』『救いようのない』『使えない』クズ中のクズなのである。 その『人間のクズども』が、自らの立身の為だけに編み出した手法が『共産主義』なのである。

それは、現状の不満を煽るだけで対案のない無責任な甘い言葉を囁いて民衆を騙し、民衆を騙したその先にある国の権限を乗っ取るのである。
そうして得た国の権力を使って、『国有化』の名の元に民衆から全ての財産を分盗って、民衆には何も持ちえない平等=『ゼロの平等』を強いるのである。
それだけではない。 その『ゼロの平等』を分け与えられて生きていく事に対して、感謝の念と自分達為政者への忠誠を誓わせるのである。
要するに、「私たちが生きていけるのはこれらクズどものおかげです」と称賛させ、このクズどもだけに都合のよい制度を維持する為に命を張っての忠誠を誓わせるのである。 従って、自らにだけ都合のよう制度を維持する為に、裏切者や離反者、台頭して自らの権威の障害となった者に対して徹底的な粛清が繰り返されるのである。

それは今までの共産主義国家のあらましを紐解くと解るだろう。 旧ソビエトでは、1900年代の初めにニコライ王朝を倒して農奴解放が成された。
そこまでは良かったのだが、見渡すと時の西欧列強国は産業革命を成し遂げていた。 それを目にした『農奴解放の指導者達』は、西欧列強国と対等に渡り合う事も貧困な立場を解消する術も何もない事に気づいたのである。 こうした『敗者の論理』から生まれたのが、『ソビエト社会主義革命』である。

変わったのは、以前の有資産階級が財産を没収されて粛清に遭い淘汰された事と、その資産と権力が『農奴解放の指導者達』の懐に入っただけで、肝心の解放された農奴全般は『ゼロの平等』という新たな階級を与えられただけで、再び農奴同然の扱いとなったのである。 もちろん逆らう事はもちろん、不平不満を口にするだけでも『反革命行為』として処罰・粛清されたのである。 だが、こんな悪しき制度も、時と共に崩壊したのだった。

シナでも同じく『敗者の論理』が当てはまる。 シナは第二次大戦の戦勝国側に属していた事で戦後解放が成ったが、西欧列強国の植民地化されて荒れ果てすさんだ国土と飢えた民衆だけが残されたのである。 その状況は、まだ植民支配国によって植民地化されていた頃の方が、インフラの整備とかが行き届いていてマシだったのである。
「このままでは戦後復興どころか、不平不満を抑えれなくなる」と感じたシナの解放指導者達は、自分達を盟主とした『共産主義』化に走る事となる。

その為政手法は、徹底した先進諸国との隔離政策と、支配された恨みを原動力とする負の思考、共産主義でなかった過去の歴史の否定・・という思想コントロールである。
『文化革命』なるもので過去の貴重な歴史的財産を壊しまくったのも、民衆の『雅への憧れ』=自らの体制の崩壊への懸念からである。
また、ソビエト同様に反勢力を全て『反革命』と捉えて、毎日の如く反政府行動者や政府批判を口にする者の粛清が繰り返されたのである。

だが、その先進諸国との隔離政策も限界がくる。 民衆が先進諸国の豊かさを知り始めたのである。 時が経ち先進技術が進化するにつれて、民衆の自由世界に対する憧れや実情との格差への不満が巨大化し、それを押さえつけるのが不能となってきたのである。 こうして方向転換を余儀なくされたシナ指導者層が取った手法が、国を富まして民衆の不平不満の意識を反らすべくの『周辺領域の資源の専横による急激な工業立国化』である。

だが、自分たちの事だけで周囲の事を全く考慮しないこの手法は、資源を略奪された周囲各国の反感を買い、また環境を整備するノウハウを持たずに排煙・汚水を無制限に排出し続けているのである。 昨今の『PM2.5』の大気汚染もこれが原因であろうし、尖閣諸島での紛争も周囲海域に埋蔵される資源の略奪が主目的なのである。
だが、いくら足掻いても、こんな無法な一国繁栄主義は数年先には崩壊の途を辿るだろう。 私の見たてでは、「シナは持っても、あと10年」である。

そして、下チョーセン。 ここは人間でないヒトモドキがとぐろを巻く所だ。 以前は糞を食らい(今も食っているそうだが)、乳出し民族として徘徊していた種族である。
普段の行動を目にすると、到底人間として認める事が不能に思える物体だ。 そして、ここに巣食う物体のほとんどが、火病なる精神疾患に犯されている発狂種族という。
そして昨今では、パクリ・虚偽・責任転嫁・窃盗・売春・タカリ・踏み倒し、不法脱法行為・・etcと、人類が忌み嫌うあらゆる行為しでかしているのだ。
人間でないが故にその知力もなく、もう国を治める能力がないと断言してもいいだろう。 今日も、何かしら我が国に対して挑発行為をしでかしている。

また北チョーセンも、中国と同じような状況の中で『共産主義』化したのである。 今の所この国だけは、自由主義諸国から民衆を隔離する事が継続されているみたいだ。 だが、体制を維持する為の粛清が繰り返され、尋常でないプロパガンダやパフォーマンスは、北朝鮮の指導者層が相当追いつめられている証でもある。
まぁ、ここも民衆の蜂起がどこかで起こったなら、すぐにでも体制崩壊するであろう。

そして日本は・・であるが、上で記した『左巻き』のダニ・汚物・寄生虫どもによる反日活動が常習化している。 そしてこの汚物どもの最終目的は、上記に挙げた『共産主義』とは少し異なる。 それは、このダニ・汚物・害虫共の母国であるシナや下チョーセンなどによる支配、いわゆる『隷属化』である。
なぜなら、今まで自由主義の華やかな暮らしを謳歌してきた日本国民に、従来の『共産主義』の手法である『華やかな世界との隔離』は不可能だからである。 

「ならばどうするか?」というと、日本国の国民主権をシナや下チョーセンに売渡し、その力をもって強制支配・隷属化し、そして自らはその『支局長』の収まるのが狙いである。 クズ共は、今現在も実現不能で無責任極まる理想論で民を洗脳し、民衆を騙したその先にある国の権限を掠め取ろうとしているのである。
故に、こんな国を壊す目的の害虫に権限を与えたならば、その後には『外国人参政権』や『人権擁護法案』などの売国法案が必ず出てくるのである。

また、能力が人類でも最低レベルの民族であるシナや『ヒトですらない』チョーセンが支配し易いように、日本の国力を下げ落とすあらゆる妨害工作も付帯されているのである。 その一つが、前回挙げた『脱原発』による日本のエネルギー政策の破壊、敷いては経済の破壊である。

その『左巻き』のダニ・汚物・害虫・クズ共の常套手段である『甘い囁き』であるが、それがこの国の為でなくシナやチョーセンの支配による隷属化を目的とした『工作活動』である事を証明しよう。 その囁きには裏付けが全くない、いわゆる『口から出まかせ』なのである。


一例を挙げると、最近のエピソードでは『脱原発』をがなる小泉の語録が挙げられる。 この国のエネルギー政策や経済に及ぶ影響を全く考慮せずに『脱原発』のみをガナる小泉に「無責任にガナっているが、『脱原発』後の代替エネルギーはどうするのか?」と問いかけると、「代替エネルギーの事を自分(小泉)一人に聞く方が無責任」、「そういった批判に答える必要ナシ」と言ってのけたのである。 人の恐怖心を煽った先の思考が、真にコレなのである。 何らかの主張を挙げるには、その事が成し得た際の影響に対しての考慮や対策をキチンと備えてこそ・・なのである。 だが、『原発廃棄物』の事に対しては、声高に批判する。
それに対しての対策・対案(例えば、地下300mに埋める・・など)を示しても、全く受け入れる事はない。

これら左巻きの思考は、真にチョーセン・ヒトモドキそのものなのである。 同一な思考形態に、人間とは思えぬ醜態をさらす人間失格者『犬連れ登山』のソレが当てはまる。
この人間の出来損ないたるクズによる『犬連れ登山』も、推進する主団体の頭はチョーセン・ヒトモドキである。 『犬連れ登山』によって発生した野生動物の死滅や自然環境への影響を例に挙げて『ヤメろ!』と警告しても、この団体は「そんな証拠があるのか!」とガナって、自らの私欲の為だけに野生動物を殺し、自然環境を破壊するのである。 逆に、「その人間失格たる行為をやり続けるなら『犬連れ登山』が自然環境に害を及ぼさないという証明をしろよ!」と言うと、「それは規制を企むお前らが示すべきだ」と、もはや人間としての対話を拒否した責任転嫁に明け暮れる。 最早、話し合いや説得で更生を促すのは不可能なのである。

実際の対応として、これらは排除する以外に浄化する方法(国を守る方法)がないのである。 国を守る以外でも、自然環境を守る事、人間としてのモラル・尊厳を守る事・・など、全ての人を守る事として当てはまるのである。 便器に汚物(糞)があれば、水洗トイレであれば誰しも流すだろう。 それと同じである。

まずは、シナ・チョーセンといった特亜の物理的排除が最優先であろう。 シナに対しては国交の交流制限が必要だろう。 まぁ、シナはいずれ自滅するだろうから、ジワジワと攻めて崩壊の時を待つのが最善と考える。 そして下チョーセンとは、一刻も早くの国交断絶と拠出資金の回収、国土の正常化が求められる。
もう、下チョーセンは更生のレベルになく、存在自体が世界各国に対しても悪害をまき散らす事になっているので、世界各国の主導で速やかに排除・消滅させるように仕向けるのである。 手法としては経済破綻させて、世界機関による監視・管理下に置くのが望ましいだろう。

次に、居留外国人特権の全廃である。 まずは、生活保護の外国人支給を早急に廃止すべきである。 また、今まで外国人で生活保護を受け取っていた輩は、『居留不適格』として母国へ強制送還すべきであろう。 もちろん帰化に関しては、帰化を剥奪した上での同様の処分が求められる。 そして、犯罪行為者ならびに日本での行為不適格者(公然と反日、日本を下げずむ言動を行う輩)も、同様に母国への強制送還が必要だろう。 そして通名を禁止し、外国人である事を認知させる事が防犯の観点からも必要だ。

その次には、反日活動者の処罰が必要だろう。 この度の震災で売国活動や救援妨害を繰り返したり(岡田・辻元・海江田などが当てはまるな・・)、原発事故を最悪の事態にした菅直人政権時の政権中枢にいた民主党の面々(菅・仙谷・枝野など)には、国家反逆罪での追訴が求められる。 もちろん、国家反逆罪の有罪は極刑である。
反日行為や震災における人災を罪として罰しない限り、復興はなかなか前に進めないと思うのである。 また、震災だけでなく、尖閣事件や口蹄疫災禍を引き起こした事に対しても同様の処罰(小沢・鳩山・赤松・山田・前原など)が求められる。

害虫やダニ・寄生虫・汚物からなる国とは手を切る事で悪害の元を絶って、それらにまつわる被害をできる限り回収し、その構成となる汚物共は強制送還という形で突き返し、そしてこの国における破壊活動者はその生命を持って償いをさせる事・・などをすべき事をキチンとする事で、日本を復活させる道筋ができると思うのである。

そして、この売国奴の政権樹立に加担した奴らにも罰を与える事が必要だ。 なぜなら、罰を与えて懲らしめない限り、アホウは何度でも同じ過ちを繰り返すからである。
2009年に『左巻き』の放った『甘い讒言』という毛バリに食いついて民主党に投票した魚以下のアホウ共を徹底的に調べ上げ、震災復興債として30兆円の債権を刷り、コイツらに『国を危機に追い込んだ責任』を償わせるべく、30年償還で払わせる(民主党に投票したのを2500万人と想定して、その内の8割とした場合、月に直して約1万円位・・こういうの計算するの好き・・)のが良かろうと思う。 やはり、「投票といえども責任を伴うものだ」という事をハッキリと示さねばならないのである。

そしてこれをするからには、今の政権に関しても監視責任が生じる事になる。 現在の自民党政権は今の所際立っての悪害はないが、やはり国の利権を売るような行為に及んだ場合の防止策を講じる事が必要なのである。 また、『非嫡子における財産分与』でこの国の仕来りを壊し、『一票の格差』に見られる実情を考慮せぬ悪しき『平等』など『左巻き』思想甚だしい、この国の最高裁判事達の暴走を食い止める為にも必要だろう。

その対策として筆者が2時間ほどで考え出した事は、『国民投票法』と『政権リコール法』の制定だ。 『国民投票法』は周知の通りであるが、やはり乱用を防ぐ為にも成立させるまでのハードルを高くする事が必要だろう。 それは、総有権者(もちろん、日本国の国籍を有する者)の1/10程度の出生身体(最低でも住所明記)を明確にした署名を要する事・・とすればいいと思う。 要するに、つまらん事で国民投票を乱用させてはならん・・という事ですね。 これが成立したなら、最初の国民投票議案は恐らく『下チョーセンとの国交断絶の是非』になると予想するが・・。

次に『政権リコール法』であるが、民主党の売国政権の悪行に対して何ら方策が取れなかった事に対しての反省と対応策として考えたものである。
だが、これも乱用を防ぐ為にも『一つの内閣につき一回限り』という制限が必要だろう。

その手法とは、10都道府県単位でのリコール署名(当該都道府県有権者人口の1/10程度の署名要)を必要とし、成立したなら47都道府県単位で政権リコールの是非を投票で問い、リコール票が過半数に達したならその都道府県はリコール賛成とする。 それが47都道府県の8割(約40都道府県のリコール賛成)に達すると、解散総選挙を経ずにリコール成立として総辞職及び、被リコール政権与党議員全ての次回選挙での立候補の禁止処分とするのである。 もちろん地域による優遇はなく、首都東京といえども他の道府県同様1票の権限である。 要するに、米大統領選挙手法の一部導入である。

まぁ、民主党のような極悪政権が発生した時のみの活用になるのが望ましいのである。 あと、売国活動の拠点となっている放送メディアの対策も必要だろうね。
素案としてはこれも2時間ほどで考えたが、「放送・新聞事業に係わる経営陣並びに株式取得者は、3代に遡って日本国籍を有しなければならない」とすればいいんでないでしょうか? これで朝日・毎日・読売などは、全て経営陣及び株式取得者全ての刷新となるでしょうな。 もちろん、刷新された旧経営陣は今までの売国行為を厳しく糾弾されて、日本での行為不適格者(公然と反日、日本を下げずむ言動を行う輩)として国外追放又は母国への強制送還となりますね。

まぁ、筆者が2時間程で考えた素案なので『穴』はあると思うが、強ち方向性や指針は間違ってないと思うのであるが、如何に・・。


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平成26年 1月26日    『脱原発』はなぜダメなのか?

前回は『脱原発』を総合的に鑑みて、『この国の為になるのか否か』を検証してみた。 まぁ、「なぜダメなのか?」と検証なんかせずとも、『脱原発』をガナってるこの国のダニ・害虫どもの面をひと目見た時点で、『ウソに満ち溢れていて、この国の為でなく他の目的の為』である事が解りそうなものである。
その目的とは前回も述べた通り、日本人に成りすまして寄生するヒトモドキによるチョーセン・シナという、ヒトモドキで構成されるならず者国家=母国への忠誠の為である。
まぁ、解らんというなら、そいつは日本に寄生して反日工作をする『成りすまし』そのものか、はたまた人間の知能を有さない位のオツムの出来損ないのどちらかだと思う。

前回も述べた通り、日本の生命線である経済を壊すのが『ダメ』の一番の理由であるのだが、「経済より(偽りに満ちた)安全」と唱えるアホウも少なからずいるようなので、「経済が傾けばどうなるか?」を連ねてみよう。 もし、原発でのエネルギー生産を否定すると、火力が中心となる。 となると、大気汚染の課徴金をゴッソリ取られ、また石油原料なのでコストは割高となる。 となると発電コストが上がり、当然電気料金も上がる。 電気料金が上がれば、日本の根幹である『モノづくり』、即ち工業生産のコストが上がる。
となると、製品価格も上がる。

製品価格が上がると国内では物価高騰となり、輸出関連では産業競争力を低下させる。 要するに、売れなくなって窮乏してくる訳だ。
それを防ぐ為に人件費コストを下げると、当然賃金が下がったり、最悪は人減らし・・即ち解雇につながってくる訳だ。 また、不況から企業が潰れ、そのまま失業につながる事もある。 その流れに、外国人労働者の流入とか円高放置とかで更に悪い方向にもっていこうとしてたのが、チョーセン民主党政権であったのである。
そしてこの事は、チョーセン民主党の悪夢の3年3ヶ月で苦汁を嘗めたハズなのである。 その解雇される人の層というのは、決まって非正規労働者などの低所得者層なのである。 要するに経済が傾くと、この国の勤務労働者の4割を占めるという非正規労働者を中心とした低所得者層から職を失って困窮していくのである。

だから・・である。 二度とチョーセン民主党の売国政府が取った施策を繰り返させてはダメなのである。 経済が傾くと非正規労働者を中心とした低所得者層は職を失い、なおかつ生活物価高騰に加えて消費税増税となってしまうのである。 最悪の場合、何十万人という単位で生活困窮や最悪では路頭に迷う可能性が出てくるのだ。
これでは生活保護者が増えたり、生活困窮からの自殺・犯罪につながり、治安も悪化するだろう。

その上で左巻きのダニ共が外国人優遇政策を取り出す(例えば東京都知事選で『脱原発』派のダニが東京都を乗っ取ると、遅かれ早かれ外国人優遇政策を取ってくるのは目に見えてる)と、更に治安は悪化の方向に向かい最悪は『外国人参政権』などの成立で日本国の国民主権が脅かされる事にもなりかねない。
最も最悪なのは、『人権擁護法案』などの密告社会を奨励し、居留外国人と問題が発生した場合、日本人のみが居留外国人に対する人権差別として罰せられる共産主義体制的な制度も成立しかねないのである。 また、生活保護などの経費が増えると国家財政も破綻しかねない。 ただでさえこの国は、「外国人にも生活保護費を支給する」というキチガイじみた制度を施行維持しているし・・。

「何をオーバーな・・」と言うかもしれないが、次の都知事選の結果は『日本国の首都・東京都民1200万人の最新の意思表示』と取られ、選挙によって左巻きが牛耳ると『最新の意思表示』が独り歩きしかねないのである。 要するに、左巻きの反日工作の全てが『東京都民1200万人の最新の意思表示』となりかねないのである。

長々と書いたが、『脱原発』をガナる左巻きのダニどもに権限を与えると、左巻きの抱く指向の通りにチョーセン・シナの為に日本国経済が蝕まれ、そして左巻きのダニどもの目的の通りに日本国の国民主権が乗っ取られ始めるのである。 まぁ、議会がまだ良識派が多数派なので左巻きの描くシナリオ通りにはいかないと思うが、それでも民主党や共産党が議会の3割以上をしめているので楽観はできない。 要するに、日本国が『脱原発』という掛け声から破壊されていくのである。
左巻きにとっての『脱原発』とは、日本国を潰して思い通りにするべくの一つの小汚い手段に過ぎないのである。 そう、震災で傷ついた日本人の心を悪用した許せざる手段なのである。

誰しも原発に代わる安全な代替エネルギーがあれば、敢えて原発は使いたいとは思わない。 筆者も同じである。 もちろん、今の産業・生活ともに毀損のない発電量を確保するのが絶対条件であるが・・。 だが、その代替エネルギーが確立されぬ現在では、日本国の生命線である経済、延いてはその下にある今の暮らしを維持する為には原発は必要不可欠なのである。 そして経済を繁栄させて、代替エネルギーを生み出す研究の時間と経費を稼ぎ、然るべき時を迎えるのである。
そう、日本の諺にある「急がば回れ」というヤツである。

その大替エルネギーであるが、海底2000mの深海の泥にある燃焼物質が有力なモノとして注目されているらしい。 そして埋蔵量も国内発電量に供する燃料として100年から150年位は大丈夫らしい。 詳しくは知らないが・・。 だが、今は試掘でひと握りをすくって来ただけ・・との事。 要するに実用化するには、コストの問題が出てくるのである。

コストを下げるとなると、深海2000mから常時安定してこの泥を掘削していかねばならない。 そうなると、壮大な設備を建設せねばなるまい。
経済を良好に回して、設備建設費用と研究費を捻出し続けなければならないのだ。 だが『脱原発』で経済が傾いた中ではどうだろう。
これは夢のまた夢で、やがて化石燃料が尽きてしまうだろう。 化石燃料はあと50年で完全に枯渇すると言われ、今現在のように使用できるのは30年という。
いや、火力に全てシフトしたなら、30年よりもっと短くなる事だろう。 要するに20年から25年で『ジ・エンド』を迎えるのである。 最も、『脱原発』で人心を惑わせ日本の破壊工作を行う左巻きに乗っ取られたら、その時点で『ジ・エンド』なのだが。 そう・・、これは真に「急がば回れ」そのものなのである。

私は今の日本の暮らしが大好きだ。 自由に山に行けて、好きな時に鉄道に乗れて、ちょっと贅沢したい時に『エイヤー』と贅沢ができる・・。
こんなにいい生活のできる国は日本以外にないと思っている。 その日本での暮らしを守る為に、「『脱原発』のような人心を惑わせるだけの下らない手法で、日本を『ジ・エンド』にはさせない」と強く思っている。


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平成26年 1月20日    『脱原発』は本当に安全か?

前知事の猪瀬が金でコケて東京都知事選となったようだが、また左巻き共がチョーセン・シナの特亜の為にこの国を潰す算段を始めている。
始めに言っておくが、左巻きの主張する戯言は何一つとして正しい事はない。 これはその証明を添えて言える事である。 長くなるのでこの場ではその証明を羅列するのは控えるが、「なぜ正しくないか」の大元の理由は、左巻きの思想・行動の全てがこの国の為でなく、チョーセンやシナのヒトモドキ共の側に立っている事である

その左巻きどもが、今回の都知事選で前知事の猪瀬が5000万という金でコケたにも拘わらず、猪瀬の倍の1億の不正献金を受け取って首相を辞任した陶芸家崩れの世捨人を擁立しようとしている。 そしてその選挙公約はバカげた事に、この国のエネルギー政策を首都から否定する『脱原発』のみ・・である。

左巻きが正義面をしてガナる『脱原発』であるが、その唱えている奴らの面子を見れば一発で『この国にとって好ましくない事』と解るだろう
その面々とは、「竹島はチョーセンの領土」とのたまう犯罪者そのものである反日チョーセンの日本名・山本太郎や日頃は政党助成金を横領し、原発事故を前にして姿をくらました小沢一郎、原発建屋を爆発させたり、事故被害を隠蔽したり・・と原発事故を想定の14倍という未曾有の被害にして死刑になってもおかしくない極悪犯罪者・菅直人、尖閣の事件を「ただコツンと当たっただけ」と容疑者の中国工作員の釈放を唱えた福島みずほコト趙春花、売春婦の主張の時系列が滅茶苦茶で、金タカる為の捏造がもろバレの『チョーセン売春婦による国家恫喝』に対して「永遠に賠償するべき」と唱える共産党や社民党、そして前政権でこの国の富をチョーセン・シナに横流しした民主党の奴らなのである。


『脱原発』を隠れ蓑にこの国の破壊工作活動を行う左巻き共は、『廃棄核燃料』の廃棄場所の事をしきりにガナるが、地下300mの奥に沈めるなど方法はいくつか考えられているのである。 だが、代替エネルギーの事は全く語られてない。 化石燃料はいつか尽きるのである。 そして、その全てを情勢が不安定な産油国からの依存に頼る事の国家としての危険さを論じようとしない。 『脱原発』という失政を引き起こしたドイツは、今や原子力発電を主としているフランスから電気を買っているのである。
その事でインフレを引き起こし、電気料金の高騰により産業が衰退しテンヤワンヤとなっているらしい。 言いたいのは電気エネルギーが今現在賄えるか否かではなく、不安定なエネルギー政策による今後の経済活動に与える悪影響なのである

経済が衰退すると一般庶民は低所得層から職を失い、また火力のみという不安定なエネルギー施策により電気料金が高騰して生活苦となるのである。
左巻きは原発の事故となると全てが死に至る・・などと誇張するが、事によれば経済が傾いての生活苦の方が死人が増えるのである。
要するに代替エネルギー提案なき『脱原発』とは、この国のエネルギー政策を混乱させる事で国力の低下を招き、それは即ちチョーセン・シナの益に適う事なのである。
だが、東京都民はこんな事さえ判らず、極悪犯罪者で反日チョーセンヒトモドキの菅直人や山本太郎を国会という国の中枢に送っているのであるから一抹の心配がある。

今度の都知事選で『脱原発』屋が東京を牛耳る事になるなら・・、左巻き共が東京都知事としてこの国のエネルギー施策の妨害工作に乗り出すのなら、これを選んだ東京都民が今まで通り湯水のように電気エネルギーを使用する事は許されないのだ。 当然、電気料金の高騰分全てを東京都民で工面するのは当然として、産油国の紛争発生などで化石燃料の入手が困難となるなど問題が発生した時には、日に深夜の2時間の電気の供給停止のペナルティが必要だろう。

だが、他の候補も今イチスッキリしない奴らばかりなんだよね。 舛添は外国人参政権や人権擁護法案を是とする売国奴だし、共産党の悪質弁護士(弁護士というより詐欺師だね)は論外だし・・。 田母神とやらも右過ぎて、「国民なら天皇崇拝せよ」などと唱えかねないのでねぇ。 正直言うと、天皇はチョーセンだしィ。
日本人にあんな顔立ちはいないしね。 それに『慰問パフォーマンス』が大好きな所は、チョーセン宗教の頭と同じだしィ。 まぁ、実際のの話として天皇の被災地慰問は、天皇家の面子を保つ為だけに国費を湯水の如く使って救助・救援活動を妨害しただけの事だしね。 それに、天皇を最も必要としてるのは左巻きだしね。
それは、贅沢三昧を極めるブルジョワジーの代表格=恰好の批判の矛先として・・である。 下手すると、猪瀬が一番マシだったりして・・。 困ったもんである。

都知事選の事はここで終わるとして、本題である「『脱原発』は本当に安全か?」を語りたいと思う。 まぁ、都知事選のネタを絡める事で「経済の悪化から生活状況の悪化を招きかねない」という危険性を導いたのであるが、更に『災害』に視点を向けてはどうか?って事を検証したいと思う。 原発は地震多発の我が国の国土では、やはり大いに危険である。 それは肯定するが、それでも敢えて原発を利用する根拠は、『脱原発』による方がより危険を招くのではないか・・と思われるからである。

それは、昨今の多発する気象災害である。 
火力発電のフル稼働による排気ガスによる大気汚染と、CO2 による温暖化である
震災が発生して原発での発電が全てストップしたこの二年で、普段の年の5〜6倍の豪雨災害に見舞われている。 奈良県の十津川豪雨から始まって、九州南部・北部で3度の豪雨災害が発生し、島根でもあったし、山形や秋田でも豪雨災害があった。 滋賀や愛知でも床上浸水の豪雨災害があったし、静岡でも大規模の土砂災害が発生し、伊豆大島でも壊滅的な台風災害が起きた。 そしてフィリピンのレイテ島では、5000人以上が犠牲となる大型台風災害が発生した。 これらの気象災害と火力発電のフル稼働による日本付近の上空大気の温暖化との因果関係は解明されてはいないが、さりとて『全く関係ない』とも言い切れないのである

事故が発生した事を想定したとなると、原発では地震の発生という事になろう。 原発の場合は一度被災の経験があるが故にそれに備える事が可能だし、また事故の発生場所は原発建屋周辺地域に限定できるのである。 要するに、対策を講じる事ができるのである。 そして、原発事故による直接的な死者も、過去に100人も200人も発生した・・とは耳にした事がないのである。 問題なのは、一度事故が発生すると回復するのに10年スパンの年月がかかる事である。

だが気象災害は、どこで発生するか解らないのである。 それでなくても、東西に長い国土の川の一つ一つが氾濫する危険を孕んでいるのである。
川だけでなく、地滑りや土砂崩れ、竜巻等による建物の倒壊などもある。 要するに場所が広域に渡り、またいろんな事象の災害が発生するので備える術がないって事である。 そして、死者数て比較しても、原発の稼働がゼロとなった震災後の2年だけでも気象災害の死者数は1000人前後いるのである。

気象災害での被害も橋や道路が決壊するなど大規模の被害となると、10年スパンとまではならないが復旧まで4〜5年のスパンがかかるのである。
こういう比較をして私自身で再認識した事は、『原発利用』にせよ『脱原発』にせよ電気エネルギーを生み出すにはそれ相応のリスクを負わねばならないという事である
そして、どちらも多大なリスクがある事を認識した上での判断となると、『原発利用』か『脱原発』かのどちらのリスクを負うべきか・・という事になる

私ならば、経済に悪影響を及ぼす事によって日頃の生活にも影響を来し、なおかつ『備える事』・・即ち対策を講じる事が不能な気象災害を招く要素の大いにある『脱原発』を切り捨てるのである。 そして事故の起こる確率論からしても、『毎年』のように対策不能の気象災害に見舞われる位なら、人間の英知の結集で“もしかしたら・・”対応が可能かもしれない方に命運を賭けたいのである


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平成25年 7月15日    続・キケンのススメ

まもなく、参議院選挙が行われる。 事前調査では、日本人の政党が何とか『安定多数』を獲得しようとしている。
だが、その『安定多数』も朝鮮外来の宗教政党と組んで漸く・・というのは気にいらないが、物事は徐々にしか変化を起こせないので、遺憾ながらこれは仕方がない事だと思う。

まぁ、何にせよ、漸く売国政党による反日・売国・国益の毀損を防ぐ事が可能になってくるのだ。
真に、漸く『日本を取り戻す』という言葉が軌道に乗り出すのである。 でも、売国政党・朝鮮ミンスが実権を握っていた去年までの3年3ヶ月は悪夢であった。 起こってはいけない事が、次々と起こったのだ。 多分、普通の国力の国なら内乱状態になっていたかもしれない。 でも、そうならなかったのは、日本が売国政党に所属する輩の半数に及ぶ『日本人成りすまし』議員達の母国であるチョーセンのように、国も構成人員も欠陥がなかった為であろう。

巣食う奴等に人間の能力がない『人間の出来損ない』で、国も根腐れて異臭が漂うチョーセンを比喩に出すのが失礼でした・・ハイ。 でも、コレだけの事をされてのほほんとしていた事に、その感受性の低さが危惧される事も事実だろう。

ミンスが実権を握ってからというものは・・、口蹄疫から始まって、尖閣・竹島でのしたい放題を許し、円高による産業・経済の破壊、国益の横流し・・、そして東日本大震災では、真に狂気の沙汰であった。 もし、震災が起こった時に実権を握っていたのがミンスでなければ・・、いやミンスや左巻き・反日左翼が存在しなければ、震災も津波災害だけで収まっていたのである。

原発を爆発させたのは誰か・・、当時の総理大臣たる菅直人である。 それも、視察の際に実績を示したいが為に、ヘリにTV報道マンまで乗せていたのである。 それらの悪行をまとめると、以下の通りである。

・変なパフォーマンスで原発建屋を爆発させたり(菅の視察によりベントが遅れて原発建屋爆発)
・全て東電のせいにしたり、現場の人間を怒鳴り散らす(当事者・菅 黙って水干作業をした所長とのやり取りや斑目との食い違いの言い合いは記憶にあるだろう)
・自分の失策を隠すべく原発の被害予測結果(SPPEDYだったっけ?)を隠蔽する(当事者は菅と枝野)
・SPEEDYの隠蔽や汚染水の海洋垂れ流しなどの不手際を隠す為に諸外国の救援チームの介入を断る
(当事者は菅・枝野・仙谷)
・仮設住宅の建設に際し、地元企業を排除して韓国企業に斡旋
・自衛隊や救援隊・消防隊に難癖をつけて震災救護を妨害した(当事者は菅・岡田・海江田・辻本・仙谷)
・義捐金の朝鮮への横流し(『ドラエモン募金』とか呼んでいたミンスと朝日放送が共同で収集した義捐募金は全く現地には届かなかった・・という)
・支援物資の南朝鮮への横流し(当事者は辻本)
・裁判所に圧力をかけて我が国の自衛官を殺害したシナの船長を無罪開放させた(当事者は菅・仙谷・前原)
・選挙支援を得て政権を取ったお礼に、口蹄疫に涌く南チョーセンから豚肉の輸入解禁(これが、口蹄疫災禍の原因 当事者鳩山・小沢)
・口蹄疫で日本に送られてきた消毒薬を外相権限を使って南チョーセンに横流し(当事者は岡田)
・口蹄疫被害が蔓延しようとするその時に対策放置し外遊に出かけたり、その後は日本の資産である畜産業を韓国の為に潰すべく、殺せ殺せの大合唱(当事者は赤松・山田 そして、韓国からの畜産留学生を招きいれたのは小沢と道休)
・サッカーの試合に『日本の震災をお祝いします』との垂れ幕を掲げた南チョーセンのダニどもに、スワップ名目で5兆4千億をタダで横流し(野田・仙谷)
・特亜難民を1000万人受け入れる提言(当事者仙谷・前原・岡田)
・その為に外国人参政権を目論む(民主党の党是)
・児童手当から国籍条項を取り払った子供手当てをぶちまけ、反日チョーセン・シナ不法滞在者の家族に国の血税をバラまく・・(震災に揺れる’23年6月に子供手当法案に挙手した民主党全員)

・・etcである。 たぶん全てを書き記せば、その悪行はエンドレスとなろう。 

要するに、’09年の夏に愚かな判断を下さなければ・・、震災当事にまともな政権政党が指揮に当たっていたならば原発が爆発する事もなく、震災の被害は今の1/14〜1/15程度におさまっていたとの試算もなされている・・との事である。

だからである。 もう二度と妄想に駆られて、間違って国を売るような政党に投票してはならないのだ。
批判票・・というのは安易に考えがちだが、これを誤ると国の経済・構造・人命・国土・尊厳・・といった国の根幹の全てが破壊されてしまうのである。 破壊の跡で残るのは、『最悪の平等』である全てを失った『ゼロ』と『隷属』という平等である。

しかし、アホは2度同じ致命的な過ちを犯すのである。 だからアホなのである
 多くの『知能レベルの低い』者達が気まぐれで、美味しい騙し文句に釣られて、国を守る意思のある候補者と対峙する候補者を支持し、その候補の所属する党が政権を盗った時の危険性を鑑みずに投票した事による災禍を国全体として受けた今、この事は強く言いたいのである。 批判票を国を破壊する売国系候補に投票する位なら棄権せよと

これは、今回限りではない。 今の自民党を支持できないのなら、それはそれでいい。
だが、批判票を国を破壊する売国系候補に投票する位なら棄権せよと。 これからは、この事はずっと継続してもらいたい。 国の存亡に関わる失敗は、一度だけでたくさんである。 もう、二度と呼び込んではならないし、もう二度と苦渋を甞めたくはないのである。

ちなみに、今・・これに当てはまるのは、共産党への投票である。 それと、維新やみんなの党といった他の野党も同様ではあるが、やはり問題なのは共産党だろう。 まぁ、この期に及んで批判票をミンスや社民に入れる輩は、反日思想とか抱いている輩は別として、私から見れば人間として常軌を逸している『人間の成り損ない』としか判断が着かないのである。

出来ない事を述べたり信じたりするのは勝手だが、それはその人間の胸の内にしまってもらいたいのだ
出来ない理想の判断ができず幻惑し、それに騙され釣られて批判票を投じ、結果として国を存亡の危機に立たせたのがあの時にミンスに投票したアホどもなのである。 正直言うと、あの時にミンスに投票したアホどもを徹底的に調べ挙げて何らかのペナルティを科してもいい位である。 そうする事で、二度と過ちを犯さなくなるからである。

まずは、非現実な理想論を述べる政党には絶対に入れてはダメだ。 一例を挙げるなら、『原発ゼロ』を叫ぶ奴は入れてはダメである。 「どうすれば、原発ゼロにできるのか・・」という答えのない奴は国を破壊するだけの奴であるし、今の所は国の経済や構造に影響を及ぼす事なく『原発ゼロ』にする妙案はないのである。 そして、資源のない国が立ち行く為には経済を発展させねばならないし、それに足りるほどに電力がないのも事実である。 共産党の輩がガナるように『電気が足りている』なら、「なぜに震災被災地域は復興しないのか?」と問うだけで化けの皮が剥がれるのである。

これが『非現実的な理想論』って奴であるのだ。 左巻きがガナる『格差是正』や『平等』も、実をいうとコレなのである。 雇用でもある。 左巻きがガナる『格差是正』の目玉として『非正規雇用を3年未満とし、3年以上は正規雇用を義務付ける』という法令が数年前に施行されたが、これこそ『非現実的な理想論』をかざした稀代の悪法なのである。

正直言って、こんな法律を守る企業はほぼゼロといってよく、その結果2年半で解雇される有期間雇用が横行してしまったのである。 要するに企業は正社員を必要以上に増やしたくないが為に、2年半で有無を言わさず解雇となるのである。
そして法令を遵守して、同一企業に正規雇用以外での一定期間の就業禁止がなされるのである。

こうなると、培った技術は活用される事はなく、また一から就職活動をせねばならないのだ。
要するに、企業も育てた人材と技術をみすみす手放す事になり、就業者も2年半毎に失業の危機に見舞われるのである。 以前のように、多少の格差はあっても更新年数に制限がなければ、非正規就業者も不利益を蒙る事が減るのである。 企業も『雇い易い』という観点から、こういう人材を求めての求人が増えるだろう。

要するに、現実的に考えると実現不可能な『格差是正』という妄想に囚われた成れの果てが、更に自らの不安定を助長しただけ・・っていう愚かな結果を招いたのである

今回の御題は、まとめるのが難しい。 このままだと言葉の堂々めぐりとなってしまうので、この辺で切り上げよう。



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平成25年 3月30日    平等とは聞えがいいが・・

先日、16の高裁で一票の格差問題で、『違憲状態』、『違憲』、そして果ては無責任に『選挙無効』にまで及ぶ愚かな判決が下された。 要するに、「判決で散々警告を発しているにも拘わらず、是正せぬのは何事か!」という事である。
特に『選挙無効』は、再度選挙をする事による多大な混乱を招く事や、諸外国における我が国の国政の信用を貶めた上に、壮大な国費の無駄使いの奨励という世の秩序を乱す判決で、判決を下した判事の頭を解剖してその膿み具合を確かめたい・・と思うほどである。

なぜなら、よく考えてみて欲しい。 『1票あたりの平等』を欲するなら、投票率100%でなければ訴え出る事に対しての整合性がないのである。 投票率50〜60%程度で「1票あたりの格差がどうのこうの・・」というのは滑稽そのもので、「100%の投票率を示してから出直して来い!」と云いたい位である。 それは、半数近くが棄権いう権利を行使しない者が多数に及ぶ状態、即ち『1票の格差』の是正など誰も求めていないのである。 もし、これを声高に叫ぶなら、全ての権利者が権利行使をして始めて言及できる事なのである。

だが、私が「こんな愚かな判決を出す我如く、この国の裁判判事は、世間の状況という空気読めずに愚かな判決を連発する救いようのないアホが多い」というのは、上の理由だけではないのだ。 もちろん上の理由も含まれるが、もっと根本的に「この判決が日本の国の将来の為にならない害のある判決だ」と思っているからである
まぁ、小沢を無罪にする位だから、「さもありなん」であるが。

それでは、それらを記述していこうと思う。 まず一つに、今回の『一票の格差』の裁判を起した奴等の素性を見れば、『公共の利に適さず、ただ胡散臭いだけ』というのが一目瞭然である。 この訴えを起したのは、左思想に偏った訳の判らん弁護士共である。 要するに、左巻きの合言葉『格差是正』・『平等』を叫ぶロクデナシ共であるのだ。

コイツらの合言葉である『格差是正』や『平等』が、日本の世間に幸福な暮らしをもたらしたであろうか?
答えは『否』である。  『格差是正』を叫んで、雇用側の体力を考えずに全てを正規雇用化しようとした結果、企業の経営が悪化して低所得者層から仕事を奪う結果となってしまったのだ。 要するに、派遣切りなどに見られる非正規雇用者の解雇である。

そりゃぁ、そうなるだろう。 業績が上向かないのに、今までの非正規雇用者全てを福利厚生を見る事が義務つけられる正規雇用にする事自体無理があるのである。 要するに、これが「口で理想を述べるのは簡単だか、現実に照らし合わせると不可能」って事の一つなのである。 そしてその結果、非正規雇用者は解雇され、再度就業するにも非正規雇用枠が制限されていて、更に就業が難しくなってしまったのである。

確かに派遣などの非正規雇用に対して厳しい制限を設けると、雇用者全体における『格差』は多少軽減されるかもしれない。 だが実情は、比べるべき非正規雇用者が失業しただけ・・という、数値を悪化させる少数分子が無職・無収入になって計上されなくなっただけの事なのである。 比べたなら、『格差』はあっても低所得者層が楽に就業できた以前の方が良かったのである。

そして『平等』・・。 これも、左巻き特有の妄想に過ぎない。 先に述べた如く、『平等』といっても大量に解雇された低所得者層に限って云うと、『無職・無収入』という『平等』になったのである。 要するに『ゼロ』での『平等』という、『最悪の平等』がもたらされたのである。 そんな騙しそのものの妄想で世論を誘導する左巻き共こそ訴追されるべきだし、それに引っかかって批判を打つノータリン共も同罪なのである。

次に、『1票の格差』と『平等』を標榜するなら他の全てにおいても平等にせねばならぬだろうに、何故に『1票の格差』という投票権のみが注視されるのだろうか? 『平等』を標榜するなら、選挙権における『1票の格差』なんかより、地域医療における「居住人口当たりの医者の数を問うたらどうだ?」と云いたくなる。 詳しく調べた訳ではないが、過疎地と首都圏では1対100位の『格差』が生じている事であろう。

他にもある。 公共交通機関の運行本数や公共サービス・・、全て『平等』にして始めて『1票の格差』を喚く事が叶うのだ。 だが、こんな『平等』は絶対的に不可能なのである。 これらは不可能である事を理解しながら敢えて書き示した事だが、突き詰めた『平等』とは、これほどまでに非現実な事なのである

完全なる『平等』を実践しようとするなら、前ミンス政権で左巻きが目論んだように国家主権を売り渡しての隷属化か、これまたミンス政権が日本国民に仕向けた『皆全てがゼロ』という『最悪の平等』になってしまうのである。
要するに、共産・社会主義・人民共和国制という、独裁政権下で人心の全てを踏み潰してのみ成し得る状況なのである。 そんな妄想にオツムを支配された左巻きの弁護士共が叫ぶ『平等』に挙手したこの国の判事共は、「何て頭が悪いのだろう」と思えてしまうのである。

これまでは、「左巻き達が声高に叫ぶ『平等』が世の中の仕組みを壊そうとする流れに向かう悪害がある・・」という事を述べたが、次は目に見える実害を述べてみよう。 それは、この『1票の格差』における『格差是正』が、一極集中を更に増長させるという事だ。 今回の是正案に見られる『0増5減案』を取り上げて見ると、高知県を定数3から2に減らす事で1票の最大格差が2.0以下に収まるという。 そして世論は、これらの左巻きの煽動に釣られて「これでも不十分」などと言い出す始末である。

こういう、この事で起こりうる結果を深く考えない大衆が迎合している姿を見ると、「正気か?」と背筋が寒くなってくる。
だから・・であろう。 2009年の夏の衆議院選で、こういうノータリン共が深く考えずにミンスに投票した結果が、特亜への売国と資金の横流しの限りを尽された3年3ヶ月の悪夢を呼んだのだから。 だが、『アホは同じ轍を2度踏む』のである。
即ち、失敗から学習する能力がないのである。 こういう奴等は、実際に被害に遭わないと危険を理解できないから厄介なのである。 だからこそ、こういう奴等には何かしらのペナルティを科す必要があると考えるのだ。

なぜ、『1票の格差』が一極集中を増長させる悪害なのか?というのは、『1票の格差』を数値で掘り下げてみるとすぐに解るのである。 首都圏の東京都は比例も含めると40人以上もの選出枠がある。 それに比べて減じられた高知県は2人しかないのである。 また、比例は四国全体で6なので、四国4県で割ると高知県の枠は3.5という事になる。

高知県は東京都のおよそ3.5倍の面積で選出数の比が12倍。 即ち、人口比では対等かもしれないが、国土としては首都圏の1/40に軽んじられているという事なのだ。 要するに、予算配分を議論するにしても、東京の1/40の勢力しかない訳なのである。 こうなれば更に地方の過疎化が進み、冒頭で述べた『地域医療における居住人口当たりの医者の数』のような、最も優先的に平等に近づけなければならぬ事がもみ潰されてしまうのである。

こういう事自体『おかしい』と思えないのだろうか? そして、20年30年先の人口予想では、地方都市は軒並み15%近くの人口減少が懸念されているという。 そして過疎部では、次々と居住者の半数以上が65歳以上の高齢者という『限界集落』(集落を維持するのが困難で、やがて消滅するであろう事が予測される集落)と化していっているという。

地方が廃れると、国や国土が荒廃していくのである。 それは、『もしや・・』という時に対応が取れなくなったり、悪意ある対外勢力に乗っ取られてしまう危険性を孕んでくるのである。 地方が廃れると、国土を守る事ができなくなるという事態にもなりかねないのである。 主権を特亜に売り渡そうと目論む左巻きの理想の一つが、『国土の荒廃による国力の低下』という真にこの事なのである。

要するに、今回の判決は『国力の低下』を目論む左巻きに都合のいい判決そのものなのである。
それを許さぬべく、人口比に面積比をチョイスするのが妥当なのだ・・と真に思うのである。
云うなれば、東京都選出の議員を半数にして、地方に10割り振ってもいい位である。 それと、比例の『ゾンビ復活』の廃止もね・・。 『違憲』判決を出すとするなら、この落選者を『ゾンビ復活』させる民意に反する制度であろう・・と思うのだが。
ついでに言えば、比例も要らないけど。

この記事を読んで下さる方に尋ねたいと思う。 それは左巻き共の云うように、あくまでも憲法で与えられた『平等』を行使すべく『1票の格差』を是正する事が重要なのか? それとも、幻惑に過ぎない『平等』や『格差是正』を捨てて、格差が多少生じても、こういう地方を何とか維持すべく発言権を与えるいいのか?と云う事を・・である。

つらつらと書き記したが、裁判所の判事がこれらの事を考慮して判決を下したのであれば、それは売国奴そのものであり、全く考慮ナシに判決を下したのであれば、『使えないタダのアホ』って事である。 恐らく・・であるが、後者のような気がするのだが・・。 まぁ、『アホが権限を持つと何かしらその組織に害が及ぶ』っていうのは定説なので、今回のアホな判決で国の立ち行きに害が及ばない事を真に祈ってはいるが。


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 平成25年 1月15日    この国を立て直す為に
                  切り離すべきモノ・・ 取り戻すべきモノ・・


去年の12/16。 やっと総選挙が行われ、まぁ、及第点はやれる結果となった。 手放しに喜べぬのは、あれ程の売国をされても、まだ民主党やその派閥崩れの小沢党に投票する者が当選者を出す位に存在したって事である。
これが帰化人等でなく日本人というのなら、どんな頭の構造をしているのか一度解剖して見てみたいものである。

選挙の結果を踏まえて、やっとこさまともな自民党政権が発足し動き出したが、その途端に日本の通貨『円』が14円も安くなり、それに伴って存在が害虫なみの出来損ない国家・韓国の紙くず(ウォン)が正当な位置まで戻ったのだ。
これによって不当な為替操作という国家主導の犯罪を犯し、ゴミ同然で値打ちもない粗悪商品をダンピング同然に輸出していた韓国輸出産業は大打撃を受ける事となる。 要するに、『悪かろう・でも安いよ』で辛うじて市場競争力を保持していた韓国粗悪製品が、『悪かろう・そして高くなったよ』で国際市場からスポイルされ始めているのである。

そして、日本の企業が為替差益により利潤が上向くようになっていったのだ。 そう、売国大韓民主党が惨敗し政権崩壊してから1ヶ月も経たぬ内に、為替レートがまともな数値を推移するようになったのである。
これはつまり、いかに民主党が円高維持・デフレスパイラル放置政策をしていたか・・という事と、それが明らかに日本の為でなく韓国経済の保護の為であった事が如実に証明されたのである。

だが、民主党がマスダニ(ニダ)=報道機関を囲って虚偽・偏向・煽り報道を駆使して国民を騙し(でも、騙されて民主党に票を投じた奴らも同罪である)、政権を盗っていた3年3ヶ月は長かった。 そう、売国政権の1ヶ月=1年の割合で日本国の国益が後退していたのだ。 要するに、39ヶ月=約40年分も日本国は相対的に国益を失ったのである。

政権がまともになって1ヶ月が経ち、これらの事は政治を語るサイトやブログで多く語られ、そして探せば専門的な分析資料も載せている所もあるので、今更二番煎じをしても仕方がない。 なのでここでは、「これよりどうすればいいか」を考えていきたいと思う。

当たり前の事として、今の為替レートでも、まだ円は高い。 更なる金融緩和政策と、政府による資金注入が求められるだろう。 その結果、犯罪ニダ国家の通貨・ウォンが高騰しあの国家が破綻しても構わない・・というか、破綻させるべきである。 あの国のあの民族は、存在する限り我が国に難癖をつけ、タカりにくる劣悪外道な人間の出来損ないなのだから。

悪性に膿んだモノは潰して(破綻させて)、国際司法の管理下に置いて、国際慣例に法って破綻国家として国家再生させなければ、タカリ国家はいつまでも存在し続けるのだ。 そして、国家的な犯罪をやり続ける存在=地球全体の害虫・病原体的存在となるのだから。

その為には、絶対に乞うてきても援助の手を出してはダメだ。 徹底的に突き放すべきである。
それより、IMFなどを通じて今までに供与した資金の全額回収の圧力をかけるべきなのである。
もちろん、竹島に関しては無条件の完全撤退と資金の全額返還、今までのユスリ・タカリ(慰安婦など)の全面的謝罪があって、初めて交渉事は「聞いてやってもいい」というスタンスを取るのが肝要である。

次に・・というか、絶対的にせねばならぬ事は、駅やバス停などで見かける標識のハングル文字や中国文字の記載を全面的に削除する事だ。 まずは、ここから始めなければならないだろう。 あの汚らしい文字を見るにつけ、「何故に日本国でこんな汚らしい文字を見なければならんのか?」という切ない気持ちになる。 いくら「制裁するぞ」といっても、あの汚らしい文字が公共看板に羅列するだけで『ダブルスタンダード』なのである。 日本を立て直す気概を示す為にも、是非ともやってもらいたい。

このように『気概』を示したなら、次は実行だ。 まず、国内における反日団体の破防法適用だ。
まぁ、破防法でなくても、『日本国に対する不利益行為団体』指定でもいい。 その対象は、大韓国民団・民主党・朝鮮総連・朝鮮学校・社民党・生活の党・共産党・創価学会などの宗教団体・日教組などで、追加対象として公明党(今の所連立を組んでいるので性急は無理と思うので・・)だ。

これに指定された団体に国内の土地を売る事を禁じる事と、個人なら100u以上の賃貸、法人格も合計100uを越える事業用賃貸は許可制にする。 もちろん『原則不可』が前提で、安易なる許可は厳禁とする。
また、これらに指定された団体に所属する者の所有する土地・事業用建物については、地価相当で収用を促進させる。 つまり、買い戻すのである。

もちろん、これらの団体所属者は叩けばホコリが出る存在だろうから、反日行為を匂わす疑わしき嫌疑があれば即没収と母国強制送還で構わないだろう。 また事業用賃貸も、半年・1年と期間を定めて解約をさせるべきである。

その次の対策としては、報道・メディアの法改正だ。 この国が正しい道に進むためには、悪意ある報道や国益を失う虚実の報道は排除せねばならない。 反日思想を持つ在日による報道・メディアの専横がバレ始めて少し緩和されたとはいえ、未だに騙されている能力の劣る可哀相な日本人がいるのも事実だ。 それゆえに、思想に囚われる事のない報道の適正化を実現せねばならないのである。

それは、新聞・報道・放送などのメディアは国の世論を左右させる力があるので、経営者もその国の生粋の者でなければならない・・という事だ。 それは、これらの業種の経営者(取締役以上)は、3代以上に渡り日本国籍を有する者を就任させるよう義務付けるのである。 もちろん、帰化人もNGだ。 また株式も、経営を左右する1%以上の株式を所有する者は、全て3代以上に渡り日本国籍を有する者とする。 法人格による株式の所有については、経営体が前述した形態を備える事(つまり、その法人格の経営主体が生粋の日本人組織である事)が前提となる。

また、各種調査は不正が懸念されるので、報道機関による調査報道は禁止とする。 まぁ、これがネガティブキャンペーンとなり、2009年夏に売国民主党が政権を盗り、日本国が衰退する3年3ヶ月をもたらしたのだから・・。
従って、公平誠実な調査が求められるのだ。 

その方法としては、政府が落札した民間調査会社に付託し、調査場所と回答者数・調査時間を公表した上で、回答者の住所・氏名も記載させる(公表はしない)のである。 もちろん、住所・氏名の記入拒否者はカウントしない。
まぁ、回答するなら、名を名のる事によって「不正な回答をしない」という事を宣言せよ・・という事だぁね。

その他にも、以前に書いた外国人の生活保護支給停止と帰国促進プロジェクトの立ち上げと、日本人の生活保護者への対策は必要だろう。 そして、教育。 ハードとソフトの改定が必要だ。 ハードとは、指導する側・教師の事である。

まず、日教組は『反国家団体』として指定する手筈なので、即刻の解体が求められる。
その後釜に『教員勤務者の会』(仮称←何でもいいし)を設立し、労働問題のみの対応をさせる。
また、政治家団体や政治家個人への寄付・選挙運動は一切厳禁とする。 また、組合掛け金も年5000円以下を義務つけるとい。

これは、各種労働組合にもいえる事だ。 労働者の身を守らず売国政党を後押しするような労働団体に課金する位なら、実給料として渡せばいいのである。 労働組合費は中堅労働者で月4〜5千円と聞く。
つまり、これで年間4〜5万の所得増となるのである。

また、教員たる能力を持ち得ない教員が存在する事に対しての対策として、やはり5年に1度位の期間で教員能力検定試験を実施する事が望ましい。 また、教員としてけん責を受けた者(逮捕者は除く)は、速やかにこの試験を受けて能力判定を確認する必要がある。 落ちた奴は教員資格を停止され、1ヵ月後に再試験を実施する。 そこでも落ちたなら教員資格剥奪って事でいいだろう。 コレくらいの緊張感がなければ、教員の質は下がる一方であるから。

ソフト面では、やはり道徳教育の充実だろうと思う。 反日や在日にメディアを乗っ取られて、四六時中『韓流』だのと薄汚いモノを見せられた結果、国の放送機関であるNHKまでもが親中韓報道に明け暮れた虚偽報道を続けた結果、アッチの国の火病そのままの仕来たりが平然と入ってきたのである。 道徳問題で一例を挙げると、『犬連れ登山』も当てはまる。

調べると『犬連れ登山』の団体もトップが在日で、明らかなウソや逆ギレ、責任転嫁、侮辱、役所への押しかけ、ネットコミュニティ(掲示板など)の悪用など、竹島問題や慰安婦問題でチョーセン人が取る言動そのままを繰り返している。
要するに『日本人なら絶対にしない』という事を、この人間の出来損ない共はしているのだ。

それはそうだろう。 日本人が自らの自然や動植物を迫害するような国土の破壊行為をする訳はなく、そして登山口の看板に日本語で禁止を書いてあるのも守らずに、注意すると逆ギレするのである。 日本語も読めず、そしてその行為によって動植物が迫害され死に至るシーンを目にしても、ヘラヘラ笑って日本国の国土破壊行為を繰り返す。
これが、『日本人でない・・、いや人間としての心を持たぬ人間の出来損ない』たる所以である。

また、日本の国土を破壊するクズどもを庇う奴等も、まるで朝日・毎日という反日報道機関さながらに擁護し、注意する方=当たり前の道徳を諭している方を口汚く罵るのである。 それに一部の能力の低い日本人がメディアに流されて、自らの国の自然を一緒になって破壊する事を楽しんでいるのだ。 そうなのである。 全く、2009年夏のあの選挙の時と同じなのだ。 2009年夏のあの間違った結果が、今の我が国の国益損失なのである。 『国益損失』が、『自然破壊』や『動物種の死滅』に変わっただけの事である。

注意する方をウザがる前に、一度じっくり考えてみて欲しい。 道徳の観念を逸脱しているのはどちらだ?と言う事を。
その行為で、どれだけの迷惑が掛かり、どれだけの登山仲間の信用を落としているか・・を。
その行為で、どれだけの生態系に悪影響を及ぼしたか・・を。 その行為でどれだけの自然環境が痛めつけられたかを。
そういう一般的な影響を吟味した上で、行為の良し悪しを取るのが公衆道徳なのである。

反日や在日にメディアを乗っ取られる以前は道徳教育もそれなりに充実していて、「自然界にペット犬を連れ込むのは悪影響を及ぼす→してはならぬ事」位の初歩的な公衆道徳は当たり前のように備わっていたのである。
だが、公衆道徳よりも我が権利を主張する反日・在日の流入が増えた結果、公衆道徳が崩壊したのである。

道徳で『犬連れ登山』を挙げたが、これは全ての道徳にも当てはまるのである。 道徳とは、『他人が嫌がる事』、『多くの人が迷惑と感じる事』、『自然環境の保全に逆行する事』、『動植物を迫害する事』、『他の人を危険に巻き込む事』、そして『そこに集う人の信用や名誉を汚す事』を防ごうという心がけなのである。

まだまだあるけどエンドレスになりそうなので、ここらで筆を収めるとしよう。 でも、この文のお題はちょっと考えたよ。
この国を立て直す為に“切り離すべきモノ”・・、そして“取り戻すべきモノ”・・。 我ながら、「なかなかいいお題だなぁ〜」と自己満足しておりまっす。


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